交通事故の加害者が負う、３つの責任

運転者の過失が十分に立証できない場合や、過失の程度が軽微などの理由で処罰する必要のない場合は、不起訴処分になります。この場合、刑罰を受けることはなくなりますが、被害者がこの処分に不服である場合には、検察審査会に審査を申し立てて再考を求めることもできます。

検察官が事故の内容からみて、罰金が相当と判断し、被疑者も異論がない場合は、検察官は裁判所に対し略式命令の申立をすることができます。裁判所は正式な裁判手続きを省略し、書面審査だけの簡単な手続きで、被告人に対し、罰金刑を言い渡すことができます。

上記の「不起訴処分」「略式処分」の手続きで済まされない事件については、検察官は裁判所に公判請求をします。正式な裁判手続きを経て、刑が言い渡されます。
なお、検察官が加害者に対して起訴・求刑をどうするか決定する際、被害者と加害者との間で円満に示談が成立していたり、被害者側から、加害者の刑について寛大な処置がされるよう上申書等が出されていると、加害者に有利な事情として考慮されることもあります。

（参考）交通事故における刑事罰
●自動車運転過失致死傷罪（刑法211条）
・7年以下の懲役または100万円以下の罰金
●危険運転致死傷罪（刑法208条）
・負傷の場合：15年以下の懲役
・死亡の場合：1年以上の懲役